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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1951-02-27 第10回国会 衆議院 本会議 第16号

六、文教費増三十億、内訳、義務教育教科書配給代二十億、科学技術研究費増十億、以上五百億であります。なお講和條約が年内に締結され、終戰処理費が削減可能となつた際は、それを治安並びに自衛力の強化に充当せんとするものであります。以下理由を申し上げます。  昭和二十六年度予算の編成と、これが実施にあたり、われわれが最も注目しなければならない條件は、日本経済に対する国際経済の決定的な影響でああります。

中曽根康弘

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